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田中社会保険労務士事務所
行政書士田中事務所
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例えば：
| 就業時間 | 午前８時始業 午後５時終業 休憩・１時間 所定労働時間8時間 |
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|---|---|---|---|
| 実労働時間 | １日 ９時間 毎日：午後６時まで１時間残業 | ||
| 休日 | 毎土日休み 週休２日 合計年間１０４日 祭日（１５日）・年末年始（６日）・夏季・ゴールデンウイーク（６日）小計２７日休み 時季指定有給休暇：５日 合計３２日 |
||
| 所定労働日数 | ３６５-１０４-３２＝２２９日とすると | 所定労働時間 | ２２９×8＝1832時間 |
| 年間就労日数 | ２２９日 | 年間実労働時間 | ２０６１時間
内残業時間
２２９時間分支払っていた |
| 年間の週の数 | ５２週 | 年間法定労働時間 | ５２週×４０時間＝２０８０時間 |
- 検証その壱
- 年間の所定労働時間が１８３２時間だが、法定労働時間が２０８０時間あるので年間実労働時間が２０６１時間はそれに収まり、割増賃金は発生しない。
- 検証その弐
- これを適用するには、（割増賃金を発生させないためには）１年単位の変形労働時間制を採用しなければならない。
- 検証その参
- ２２９時間に対して、２５％増の割増賃金を払っていた。
つまり、月給25万9500円で時給１，７００円とすると
１時間にすると１，７００円×１．２５＝２，１２５円の時間外割増賃金が発生
１年にすると２２９時間×２，１２５円＝４８万６，６２５円増の時間外割増賃金が発生
年間にすると一人当たり年間約４８万６，６２５円の時間外割増賃金を支払うことになる！従業員が１０名で年間４８６万６，２５０円 、従業員５０名で２，４３３万１，２５０円、
従業員１００名で１年間で約４，８６６万２，５００円も余分に払いすぎていた。せっかく払うのなら堂々と退職金に積み立てるとか、賞与に充ててはどうか？
*上記計算は、わかりやすくするため、詳細な記述は省いてあります。
| 1ヶ月単位の 変形労働時間制 |
1年単位の 変形労働時間制 |
1週間単位の 非定形的労働時間 |
フレックスタイム制 | |
|---|---|---|---|---|
| 労働時間・労働日の取り決め | 期間内の労働日・労働時間を事前に設定 | 対象期間に1ヶ月以上の区分を儲け、区分けされた各期間内の労働日と労働時間を事前に設定 | 1週間の所定労働時間数だけ決定。各労働日の労働時間は前週に労働者に通知 | 個人別に管理事前に取り決める必要なし。1週・1ヶ月等一定期間（精算期間）の総労働時間の定め必要 |
| 1日あたりの 労働時間の限度 |
なし | 10時間 | 10時間 | なし |
| 1週当たりの 労働時間の限度 |
なし | 52時間 | 40時間 | なし |
| 対象期間中の 週平均労働時間 |
40時間 | 40時間 | ─── | 精算期間（1ヶ月以内）を通して平均40時間 |
| 導入要件 | 就業規則に記載or 労使協定の締結届出必要 |
就業規則に記載and 労使協定の締結届出必要 |
就業規則に記載and 労使協定の締結届出必要労働者数30人未満 |
就業規則に記載 労使協定の締結届出不必要 |
| 対象事業所 | 制限なし | 制限なし | 小売・旅館料理・飲食店 | 制限なし |
| メリット | 特定日・週・期間に業務集中しているところ。月単位で残業時間管理簡易 | 特定の期間に業務が集中しているところ。日ごと、週ごと、月ごと、変形期間ごと残業計算必要 | 日ごとの業務の繁閑差が激しくかつ予想がつかない業務。週単位残業時間管理簡弁 | 各自の仕事が独立し各自で時間管理が可能。残業自己申告に向く。会社時間把握必要 |
＊上記のうち１か月単位の変形労働時間制、フレックスタイム制を適用した場合、商業、映画の製作の事業は除く映画・演劇業、保健衛生業、及び接客娯楽業の事業のうち常時１０人未満の労働者を使用するものについては法定労働時間が週４０時間ではなく週４４時間とされている。
＊労使協定は労働基準監督署に届け出ないと効力を発生しないもの、届け出なくても効力のあるもの、
単に締結しただけでは罰せられるものもあり、専門家に問合わせたほうが無難です。
単に締結しただけでは罰せられるものもあり、専門家に問合わせたほうが無難です。
