料金案内

トップページ > 料金案内
  • 事務所案内/プロフィール
  • 新着情報
  • サービス/相談内容
  • 残業代削減/時間管理
  • 料金案内
  • 書式ダウンロード
  • お問い合わせ

田中社会保険労務士事務所
行政書士田中事務所
安心経営サポートセンター

〒441-8032 愛知県 豊橋市花中町3-2
TEL: 0532-33-0518
FAX: 050-1130-0518
Mail: mail@tanaka-ansinkeie.com

報酬料金表

■顧問報酬(月単位)スポット業務含む
労働保険(雇用保険、労災保険)社会保険(健康保険、厚生年金)各資格取得・喪失届・一般的労働社会保険届け全て。法律改正情報(FAX メール)、人事労務相談提案業務、(就業規則、助成金手続きは、除く)
全従業員数 9人以下 10人〜19人 20人〜49人 50人以上
報酬(月額) 7,000円〜
20,000円
20,000円〜
30,000円
30,000円〜
50,000円
お問い合わせ
*別途消費税
■スポット業務(社会保険新規適用、算定基礎届、労働保険関係成立(概算・確定)資格(取得・喪失))
規模人数 4人以下 5〜9人 10〜19人 20人以上
社会保険
労働保険
3,000円
〜18,000円
20,000円
〜27,000円
30,000円
〜42,000円
お問い合わせ
例:社会保険算定基礎届2名=8,000円 労働保険年度更新5名=20,000円
■相談報酬
1時間5,000円
■行政庁の調査立会報酬
1時間10,000円
■是正勧告対策・報告書作成指導
着手金20,000円より 難易度により決定
■給与計算(顧問契約と同時は基本料金なし)賃金台帳調整含む
基本料金20,000円/月 + 初期費用 + 人数によりお問い合わせ
■社会保険新規適用・労働保険関係成立届(顧問契約と同時は基本料金なし)
基本料金20,000円/月 + 人数によりお問い合わせ
顧問契約とセットの場合、初期費用なし
■助成金申請
着手金30,000円より、成功報酬として受給額の(10〜20%)
■行政不服審査法による不服申し立て・行政手続法による不利益処分他労働社会保険諸法令に基づく審査請求、異議申し立て、再審査請求、聴聞、弁明
着手金20,000円より
■個別労働紛争解決
着手金30,000円、成功報酬額の(10〜20%)
案件により弁護士との共同受任となることがあります。

*上記料金は難易度により異なることがあります。
*別途消費税
各種手続きの特殊性及び管轄地により別途法定費用・交通費を頂戴することがありますが、その場合事前にご相談申し上げます。

就業規則作成:各種規定・労使協定書作成

就業規則事業規模及び業種仕様により 70,000円より
36条協定届け 5,000円
同上特別条項付 7,000円
1週間単位の変形労働時間制規定 10,000円
1ヶ月 単位の変形労働時間制協定書・届出 12,000円
1年単位の変形労働時間制協定書・届出 30,000円
フレックスタイム規定・協定書 15,000円
事業場外みなし労働時間制 25,000円
専門業務型裁量労働制 18,000円
企画業務型裁量労働制 18,000円
年棒制 20,000円より
労使委員会規定・協定届け 5,000円
労働時間設定改善委員会規定・議事録作成 7,000円
賃金規定 20,000円より
退職金規定 15,000円より
育児介護休業規定 15,000円
個人情報保護規定・機密保持規定 15,000円
安全衛生管理規程 30,000円より
寄宿舎規程 20,000円より

*別途消費税
各規定の特殊性により別途料金・出張料金を頂戴することがありますが、その場合事前にご相談申し上げます。

個人様用報酬

一人親方等労災保険特別加入手続き
例:建設業・林業・個人運送業等手続き費用10,000円 別途入会金など10,000円〜
個別労働紛争解決 相談・あっせん申立て及び代理
5,000円より難易度により決定
例:労働局あっせん申し立て書作成 20,000円より
障害・遺族・老齢年金等の相談・請求
10,000円より年金受給額の10%
例:障害基礎金受給年額78万6,500万円の場合7万8,650円
健康・介護保険、生活保護、成年後見人制度その他社会保障に関する相談、届出・申請
3,000円より
例:高額療養費支給申請 3,000円  傷病手当金支給請求 5,000円
労働社会保険諸法令及び行政不服審査法に基づく不服申し立て、審査請求、異議申し立て、再審査請求
難易度により決定

*別途消費税
各種手続きの特殊性及び管轄地により別途法定費用・交通費を頂戴することがありますが、その場合事前にご相談申し上げます。

報酬額表

■行政書士法第10条の2第1項に基づく報酬額表
事 件 名 報 酬 額 備   考
建設業許可申請(個人・新規)知事 100,000円 印紙等法定費用は別
農地法第3条許可申請 30,000円
自動車保管場所証明書(車庫証明) 7,000円
一般労働者派遣事業許可申請 130,000円
在留期間更新許可申請(就労資格) 50,000円
会社設立手続 120,000円
遺産分割協議書の作成 80,000円
内容証明郵便作成 10,000円
契約書作成 30,000円
任意後見契約に関する手続 50,000円
渉外身分関係手続(離婚、養子縁組等) 50,000円
■その他の事項
  • 1.書類及び図面等で、その内容が特に複雑であり、かつ、その作成に特に長時間を要するものの報酬額については、あらかじめ依頼者の承諾を得て、加算することができる。
  • 2.業務に関して出張したときは、次の各号に定める費用を請求することができる。
    (1) 交通費及び宿泊料
    :実費
    (2) 日当
    :1時間につき 5,000円
  • 3.この表及び第2号(2)に定める額には、消費税及び地方消費税に相当する額を別途頂戴します。
  • 4.この表に定めなき事項については、依頼者と協議して定める。