サービス/相談内容

トップページ > サービス/相談内容
  • 事務所案内/プロフィール
  • 新着情報
  • サービス/相談内容
  • 残業代削減/時間管理
  • 料金案内
  • 書式ダウンロード
  • お問い合わせ

田中社会保険労務士事務所
行政書士田中事務所
安心経営サポートセンター

〒441-8032 愛知県 豊橋市花中町3-2
TEL: 0532-33-0518
FAX: 050-1130-0518
Mail: mail@tanaka-ansinkeie.com

サービス/相談内容

顧問契約
顧問契約を結んでいただくことで、以下の内容のサービスをご提供いたします。また、その他、人事労務・経営全般の各種ご相談にも対応させていただき、貴社の事業を基礎からサポートさせていただきます。
また近時、法運用の厳格化による会計検査院のチェックも入り年金事務所、労働局等の行政指導も頻発しており経営者を煩わせています。経営者様は本業に専念できるようご協力致します。
ぜひ一度ご利用ください。

・毎月1回程度の訪問
・従業員の採用から退職までに伴う行政関係諸手続(資格取得届、36協定届など)
・労働保険年度更新、算定基礎届の手続
・労務管理の相談・各種助成金の提案

労働保険・社会保険の諸手続
労働基準監督署、公共職業安定所、年金事務所、健康保険協会などに提出する書類の作成、届出を迅速に作成し、届出までを代行いたします。近年は、労働基準監督署の是正勧告対策、運送業における運輸安全マネジメントの構築、建設業の社会保険加入指導等の問い合わせが増えています。また個人向けサービスとして老齢年金・遺族年金・障害年金の裁定請求、審査請求及び労働・社会保険各種の不服申し立て等、のお手伝いをさせていただいています。
各種助成金・給付金の申請
貴社が受給できる可能性のある助成金を診断し、要件に該当する場合には申請可能な助成金のご提案から受給までの各種手続を迅速に対応させていただきます。雇用に関する助成金は就業規則の改正を伴うもの、労使協定の締結が必要なものなど複雑な手続きを要するものが多く、一つ間違うと受給できなくなります。まずは専門家にお問い合わせください。

こちらのアンケート用紙にご記入いただき、FAXにてお送りください。無料で診断をいたします。

労務管理・労務相談
近年、労使間のトラブルが大変増えています。これは企業経営上、ひとつ間違うと大変な事態を招きかねません。労使間のトラブルでは、潜在リスクを分析し、トラブルが起こる前にトラブルの芽を摘み取ることが大変重要です。当事務所では労働局のあっせん、ADRによる解決等労使関係の専門家による適切な紛争解決をご提案致しておりますのでぜひ一度ご連絡ください。
給与計算
毎月の給与計算は時間はかかるし大変です。当事務所では給与計算ソフトを使って計算をしていますので社会保険料の改定や所得税の計算など正確に計算でき各種変更届もスムーズに行えます。
就業規則の作成・変更と賃金システムの構築
就業規則の作成、見直し、運用アドバイスを行ないます。現在就業規則をお持ちの企業様でも、それで安心というわけではありません。法改正に対応することはもちろん、当事務所が推奨する先守防衛的就業規則の作成により、会社の発展と共に増えるトラブルを未然に防ぎ、会社に対する従業員の安心感の向上そして目標の共有によって、会社もさらに成長して行く中で、就業規則も必要に応じて見直しを行なうことが会社の発展にはとても大切です。さらに攻撃的賃金体系の構築により持続する成長をお手伝いします。

社会保険労務士は、国でその資格を認められた人事労務社会保障関連行政の専門家です。経営者の皆様の信頼できる相談相手として司法書士、税理士、社会福祉士、弁護士等と連携しワンストップサービスに心掛けています。お気軽にご相談ください。

会社の設立手続とその代理及び事業運営の支援を行います。
株式会社、NPO法人、合同会社、医療法人、組合等といった法人の設立手続とその代理(登記手続は司法書士に委託します)及び事業運営の支援を行います。また、行政書士は、電子文書による会社定款には印紙代が不要となる電子定款の作成代理業務を行うことが認められています。また定款変更に必要な議事録、変更後の定款も作成致します。
建設業、運送業、労働者派遣事業等の許可申請手続。
建設業、運送業、労働者派遣事業、産業廃棄物処理業を始めるための許認可手続きはもちろん、開業指導及び開業後の様々な事業運営の支援を行っています。(特殊車両の通行許可申請、軽貨物や代行運転業の開業手続も行います。)
飲食店をやりたいときは・・・・・・
  • @食堂、居酒屋、ラーメン店、カラオケ喫茶店等飲食店営業許可申請手続
  • Aキャバレー、ナイトクラブ、料亭等風俗営業許可申請手続
  • B麻雀、パチンコ、ゲームセンター等遊技場営業許可申請手続
  • Cスナック、バー等深夜酒類提供飲食店営業開始届出を行います。
会計記帳等の作成をします。
事業を立ち上げた後は、経営者様は本業に専念して頂けるよう、会計記帳業務等を通じ中小企業、個人事業等の事業運営の支援をいたします。また、手続きが複雑な各種助成金、補助金等の申請手続も実績のある弊事務所が代行いたします。
相続・遺言書をつくる。
遺産相続においては、相続財産、相続人等その前提となる諸々の調査をし、遺産分割協議書や相続人関係説明図等の書類作成を致します。但し紛争中の事案や、税務・登記申請業務に関するものを除きます。
また弊事務所は、本人を筆者とする「自筆証書遺言」、公証人を筆者とする「公正証書遺言」、筆者が不特定な「秘密証書遺言」の以上全ての遺言書作成の支援(「公正証書遺言」では証人等、「秘密証書遺言」ではその作成等を含む)を行います。
農地に家を建てたい、駐車場にしたい等の手続を行います。
農地を農地以外の住宅地・工場用地・道路・駐車場・資材置場等にする場合農地転用の許可申請をする必要があります。
また、農地の売買をする場合にも許可が必要で、複雑な書類の作成は弊事務所にお任せ下さい。
自動車の名義変更をする。
車を、譲渡、相続をする場合は、ナンバー変更・名義変更等の自動車登録申請が必要です。場合によって車庫証明が必要で、平日に警察署へ2度以上行く必要があります。新規登録申請、移転登録申請、変更登録申請、抹消登録申請 、車庫証明等も承ります。
契約書、示談書をつくる。
不動産の賃貸借や交通事故に関する手続、金銭の消費貸借等の契約書類の作成をします。弊事務所は、これら契約書類の作成や、発生したトラブルについて、双方で合意した内容を「合意書」「示談書」等の作成も行います。
内容証明、公正証書を作る。
いつ、誰が誰に、どのような文書が差し出されたかを謄本にした内容証明郵便を出しておけば、後々の紛争防止、例えばクーリングオフ等には有効です。
弊事務所は依頼者の意思を、書面にとりまとめ、内容証明郵便として作成いたします。また要件を備えた「公正証書」は、将来の紛争抑制に大きな効果があります。弊事務所は、契約書等を「公正証書」にする手続や「会社定款の認証」を受ける手続等を代理人として行います。
日本の国籍を取得したいとき・・・
日本の国籍取得を希望する時には帰化申請の手続を弊事務所が行います。
また、両親が結婚していない場合でも日本人の父から「認知」された20才未満の人は「国籍取得の届出」をすることによって日本国籍を取得することができます。
外国人を雇用する際に必要な申請手続を行います。
外国人を雇用する場合、原則として、在留を希望する外国人が自ら各地方入国管理局に出頭して申請手続が必要になりますが、「申請取次行政書士」に依頼をすると、以下の申請では申請人本人は入国管理局への出頭が免除されます。
  • @在留資格認定証明書交付申請(招聘手続)
  • A在留期間更新許可申請
  • B在留資格変更許可申請
  • C永住許可申請
  • D再入国許可申請(海外旅行・一時帰国等)
  • E資格外活動許可申請(学生アルバイト等)
  • F就労資格証明書交付申請(転職等)
知的財産権の保護・利用をする。
著作権は、出願・登録することなく著作物の創作によって自然に発生しますが、著作権譲渡等の紛争の際の対抗要件として登録制度が著作権法上用意されています。ビジネス著作権等の文化庁への登録申請業務は、行政書士の専管業務となっています。
電子申請・電子調達の手続きを行います。
弊事務所は、従来からある窓口申請に加えて、電子定款認証等などの各種電子申請、入札参加資格申請などの電子調達関連諸手続きを行います。面倒なパソコンの設定についても、弊事務所にご相談ください。
行政書士田中事務所が行う中小企業支援業務
  • @的資産経営導入支援 (※)、同報告書の作成支援
  • A事業承継支援、確定申請・認定申請書作成 等
  • B企業再生支援、企業再生特例認定申請 等
  • C経営革新計画承認申請、農業経営改善計画認定申請 等
  • D農商工連携事業計画認定申請、地域資源活用事業計画認定申請、商店街活性化事業計画認定申請、ソーシャルビジネス、コミュニティビジネス支援等
  • E起業・事業支援公的融資申込、補助金・助成金事業者申請など豊橋の行政書士田中事務所は、愛知県、静岡県の中小企業の経営を支援する外部専門家として、知的資産経営導入と知的資産経営報告書の作成をサポートします。

行政書士は、国でその資格をみとめられ、報酬を得て、許認可等の申請書類の作成並びに提出手続の代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行います。
近年は、代書屋的業務から、多様なコンサルティングを含む許認可手続きの業務へと移行してきています。