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厚生年金基金の廃止方針が決定 （2012年10月9日）

厚生労働省は、AIJ投資顧問による年金消失問題について話し合う特別対策本部を開き、厚生年金基金制度を10年程度の経過期間をおいて廃止する方針を決定した。社会保障審議会で年内に具体案をまとめ、関連法案の来年の通常国会への提出を目指す。

生活保護受給者が６月も過去最多を更新 （2012年10月1日）

６月時点で生活保護を受給している人が211万5,477人（前月比4,661人増）となり、前月に続き過去最高を更新したことが、厚生労働省の集計でわかった。失業などを理由とした「働ける世代」の受給増加が目立っている。

民間企業の給与 409万円で２年ぶりに減少 （2012年10月1日）

国税庁が「民間給与実態統計調査」の結果を発表し、企業に勤める会社員やパート従業員が2011年に受け取った給与の平均が409万円（前年比３万円減）だったことがわかった。専門家は、「東日本大震災や原発事故に伴う節電の影響により残業時間が減少した」と分析している。

厚生年金基金の廃止を検討へ 厚労省 （2012年10月1日）

厚生労働省は、AIJ投資顧問による企業年金消失問題を受け、将来的には厚生年金基金制度自体を廃止する考えを示した。基金などの反対も根強く、廃止する場合であっても数年以上かかる見込み。

病院に「たばこ相談員」配置の方針 厚労省 （2012年9月24日）

厚生労働省は、禁煙を指導するアドバイザーとなる「たばこ相談員」を全国のがん診療提携拠点病院（397病院）に配置する方針を明らかにした。禁煙に関する指導のほか、病院の禁煙外来の紹介などを行うもの。政府は2010年度に19.5％だった喫煙率を2022年度までに12％に引き下げたい考え。