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厚年基金の９割が経理や内部監査に問題 （2012年8月20日）

厚生労働省は、2011年度中に厚生年金基金を対象に行った監査結果を発表し、127基金のうち113基金（約89％）において経理処理や内部監査などに問題があり、改善指導したことがわかった。同省では、今後も法令や規約を遵守しているか監視する考え。

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４〜６月で非正規社員が約１万人減少 （2012年8月20日）

総務省が「労働力調査」の集計結果を発表し、今年４〜６月期における非正規社員数が1,775万人（前年同期比約１万人減）となったことがわかった。中でも派遣社員の減少が目立っており、改正労働者派遣法（今年10月施行）の影響が出ているとみられる。

低所得の年金受給者や障害者に給付金 （2012年8月6日）

政府は、低所得の年金受給者や障害者に福祉的な給付金を支給する「年金生活者支援給付金法案」を閣議決定した。年金を含めた年間所得が77万円以下の500万人に月額5,000円（上限）を配る。消費税率を10％に引き上げる2015年10月から実施する考え。

高年齢者雇用安定法改正案が衆院委で可決 （2012年8月6日）

希望者全員の雇用を65歳まで確保するよう企業に求める「高年齢者雇用安定法」の改正案が衆院厚生労働委員会で可決された。修正案では、就業規則の解雇事由に該当する労働者は対象外とできることを明確化。その要件は、今後指針で定める。今国会で成立すれば2013年度から施行予定。

改正安衛法の民主修正案に自公が合意 （2012年8月6日）

継続審議となっていた改正労働安全衛生法案について、民主党の作成した修正案に自民、公明両党が合意した。職場に対して全面禁煙か完全分煙を求めた義務規定を削除し、事業者の努力義務とする内容となった。飲食店などに受動喫煙低減の措置を義務付ける規定も削除される。今国会での成立を目指し、3日、衆院厚生労働委員会で審議入りした模様。